疎開保険

大阪や東京など大都市の住民から「掛け金」を集め、大地震などで被災した場合に仮住まいを無償で提供する〈疎開保険〉を、鳥取県智頭(ちず)町が来年４月に始める。
災害に遭わなくても保険を継続すれば、地元の農産物を送り、町のＰＲや産品の販路拡大にもつなげる。民間では同様の取り組みがあるが、自治体では初めてという。
計画では、基金か特別会計で運営。年会費として１人１万円程度を集め、災害救助法が適用されるような大災害で被災した場合、町内の民宿や町所有のログハウスに１週間程度受け入れる。滞在費や食費は年会費を財源に、町が負担。災害がなければ、２年目以降は経費を差し引いた数千円分の米や山菜などを届ける。加入者は当面、１０００人が目標で、１００人分の宿舎を確保する。
同町は第３セクター・智頭急行で大阪から約２時間。中国山地にあって町域の９割が森林だが、林業の衰退や高齢化で、人口は１９６０年代からほぼ半減して約８２００人。寺谷誠一郎町長は「過疎地であることを逆手にとり、この町でなければできないことをアピールしたい。定住にもつながれば」と期待している。
関西大学社会安全学部の永松伸吾・准教授（災害経済学）の話「災害時の避難先が事前に確保できれば、都市の住民に安心感をもたらす。中山間地の存在価値を前面に打ち出した町のアイデアを評価したい」
現状を逆手にとった面白い試みですね。目標を達成すると良いですね。地方から斬新なアイデアで日本を元気にして欲しいですね。