キノコやモヤシを生産、販売する東証2部上場の雪国まいたけが、バングラデシュのグラミン銀行と合弁会社を設立し、貧困の根絶に取り組む「ソーシャルビジネス」を始めることが9日、分かった。モヤシ原料の緑豆生産を通じ、同国の農家や女性らに新たな仕事を提供する。大平喜信社長やノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス同行総裁が出席し、13日に現地で調印式を行う。
同行と日本企業の提携は、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに次いで2番目。
現地の関係者らによると、合弁会社は「グラミン・雪国まいたけ」で、雪国が過半を出資するもよう。農家に生産を委託し、合弁会社が作物を買い取る。日本でのモヤシ生産に適した大粒の豆は雪国が購入し、残りは国内で売る。
雇用創出効果は農家で1000〜1500人、合弁会社での豆の選別に100〜200人。このほか、小粒の豆を仕入れて売る女性ら多くの貧困層に仕事や収入をもたらすという。合弁会社の利益も、教育環境や衛生面の改善などすべて現地で使われる。
食べる物を支援することも重要でしょうが最も重要な支援が教育環境を整備してあげる事ですね。今貧困を一時的に解消する以上に、その環境を抜け出す術を教えてあげる事が重要ですね。多くの企業が今この時世界のために生きる事が日本を元気にする源泉になるような気がしますね。
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