今春から小学5、6年で外国語活動が必修化され、日本の英語教育も新段階を迎えようとしている。
ところが、公立高校普通科などで、英語を話したり聞いたりする力を養う科目「オーラルコミュニケーション1」を教える教員のうち、授業のほとんどを英語で行っているのは2割にすぎないことがわかった。
調査は昨年7月、文部科学省が全国の公立高校を対象に実施。それによると、全日制普通科などで「オーラルコミュニケーション1」を担当する教員 9726人のうち、授業の「ほとんどを英語で行っている」は19.6%、「半分以上」が32.8%、「半分未満」が最も多い41.2%。「英語で行うこと はほとんどない」も6.4%あった。
2013年度から実施される高校の新学習指導要領では、英語の授業は基本的に英語で行うことを求めている。同省は「英語による授業が実施できるよう指導していきたい」と話すが、新要領の理念がどこまで実現できるか、今から心配する教育関係者は多い。どんな結果になっていくのか心配でもありますね。
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