北極環境研究コンソーシアム

日本の北極圏の研究体制が遅れているとして、文部科学省は来春にも研究組織「北極環境研究コンソーシアム」を発足させる方針を固めた。北極圏は北極海の海氷減少など地球温暖化の兆候が表れやすい重要な研究対象であるほか、アジアと欧州を結ぶ航路や海底の豊富な鉱物資源の開発で急速に各国の注目を集めている。日本としても研究体制を充実させて国際社会に貢献し、発言力を高めるのが狙いだ。
構想によると、国立極地研究所が海洋研究開発機構の協力を得て事務局となり、東京大や北海道大など数十人の学者が参加。米アラスカ大国際北極圏研究センターとも連携、観測強化と気候変動予測の精度向上を目指す。
一方、北極圏に領土を持つカナダやロシア、米国など８カ国は「北極評議会」に加盟し、この地域の開発や研究協力、環境保護を主導している。最近は北極海の航路や資源開発で関心が高まり、日中韓など周辺国が相次いでオブザーバー参加を申請。文科省は政府による交渉に加え、研究組織を整え、北極圏で進められるプロジェクトへの対応を整備することにした。
構想は、１２月に東京都内で開かれる国際北極研究シンポジウムで発表される。事務局を担う国立極地研究所の山内恭副所長は「個人レベルだった北極圏での観測や研究を連携させ、温暖化現象の解明に貢献するなどして、日本の発信力を高めたい」と話す。早く進めて国際社会に対する貢献は勿論、発言力を高めていくべきでしょうね。