新たなＥＶビジネス

電気自動車（ＥＶ）の普及が見込まれるなか、東京大学の村沢義久特任教授らが２４日、ガソリン車をＥＶに改造する作業を都内で公開した。村沢教授らは車両整備工場やガソリンスタンドを拠点とした改造ＥＶの量産を目指しており、新たなＥＶビジネスとして根付くかが注目されている。
ＥＶは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の１０分の１とされる。組み立ても簡単なため、これまで自動車業界とは直接関係のない異業種にも参入を目指す動きが広がっている。この日、村沢教授らが公開したＥＶへの改造作業には、ＥＶビジネスに関心を持つ約３０人が参加した。
ガソリン車の改造は、エンジンを取り外してモーターを装着し、車両後部にバッテリーを搭載する作業が中心となる。鉛バッテリーを搭載した改造ＥＶの場合、最高時速６０キロ、走行距離は４０キロ程度だが、リチウムイオン電池を使用すれば、走行距離は１２０キロにまで伸ばすことが可能だ。
ガソリン車からＥＶへの改造に必要な費用は約１００万円。国内初の量産ＥＶとして４月に個人向けに発売された三菱自動車の「アイ・ミーブ」の場合、補助金を受けても実質負担額は２８４万円で、まだ高価だ。このため、村沢教授は「ＥＶの本格普及には、既存のガソリン車をＥＶ化するしかない」と指摘する。
村沢教授らは、６月に改造ＥＶの事業化に向けた「スモールハンドレッド協会」を設立し、車両整備業者やガソリンスタンド、機械部品メーカーなどのＥＶ事業への参入を後押ししたい考え。政府に改造費用の補助金制度の適用も求めていく方針で、来年度中に１０００台をＥＶに改造し、早期に１万台規模にまで引き上げる計画だ。どうしても初期投資は１００万円ほどかかってしまうんでしょうね。しかし新たなビジネスチャンスは生まれそうな感じですね。もっと低価格が実現できれば大きなビジネスになる可能性を秘めていますね。EVが今後とも注目を集めそうですね。