沖縄県と米ハワイ州の新エネルギー共同研究

今年６月に日米両政府が調印した、沖縄県と米ハワイ州の新エネルギー共同研究が動き始めた。23日から両国政府関係者と専門家らでつくる研究チームの沖縄視察がスタート。27日まで県内企業や研究機関を訪問し、再生可能エネルギーの活用や効率的な送電システムなどについて意見交換する。28日から９月４日までハワイを視察し、具体的な共同研究に向けた提言をまとめる方針だ。
視察団は日本側から経済産業省など政府関係者と沖縄県、久米島町の職員らが参加。米政府エネルギー省とハワイ州職員のほか両国の研究者も加わり、総勢30人。
23 日は、県庁で県職員が沖縄のエネルギー事情を解説。県経済界の共同出資会社で、電気自動車の充電設備網の整備に取り組むエー・イー・シーが計画の概要を説明した。沖縄電力では太陽光などの再生可能エネルギーの導入や、ＩＴ（情報技術）を使って効率的に電力を供給する次世代送電網「スマートグリッド」について意見交換した。
24日以降は糸満市役所の太陽光発電設備や、宮古島市にあるバイオエタノール製造プラントを視察。恩納村で整備が進む「沖縄科学技術大学院大学」も訪問し、研究者らと意見交換する。
島しょ地域の沖縄とハワイは、原子力発電所などの大規模なエネルギー供給施設の建設が難しく、化石燃料による発電への依存度が高い。このため両地域は、それぞれ太陽光や風力など再生可能エネルギーの研究を進めていた。
昨年、両国の政権交代を機に両地域での共同研究計画が浮上。昨年11月に就任後初来日した米国のオバマ大統領が鳩山由紀夫首相（当時）との首脳会談で両地域での新エネルギー共同研究に合意。今年６月に日米両政府と沖縄県、ハワイ州の４者が覚書に調印していた。
基地の島・沖縄から再生可能エネルギー開発の島へと大きく変貌していって欲しいですね。今沖縄に大きな運勢が来ているように感じますね。