「日立製作所」「三菱重工業」事業の統合を検討

「日立製作所」と「三菱重工業」は、世界的に市場の急速な拡大が見込まれるエネルギーや社会インフラなどの事業の統合を検討していくことで基本合意し、再来年４月をめどに、これらの事業を手がける新会社を共同で設立することを目指して、交渉に入ることが明らかになった。
関係者によると、「日立製作所」と「三菱重工業」は、エネルギー、環境、それに社会インフラに関連した事業を統合することで基本合意し、新会社を設立する方向で検討を始めるとしています。
新会社は、日立と三菱重工がともに５０％ずつ出資し、再来年、平成２５年４月の設立を目指すことにしており、両社は近く、正式に発表する方針。
今回、両社が事業統合を目指す分野は、いずれも、世界的に急速な市場の拡大が見込まれ、たとえば、自然エネルギーを本格的に活用しながら、エネルギーを効率的に活用する街作りとして注目される「スマートシティ」と呼ばれる事業は、日本メーカーの高い技術力を生かすことで、外国企業との競争で優位に立てる分野として期待されています。両社は、これまでに、新興国などで普及が見込まれる鉄道事業で提携しているほか、三菱電機も加えた３社で水力発電関連の事業の統合を目指すなど、積極的に関係強化を図っており、将来的には、本格的な経営統合に発展する可能性もあるとみられます。
日立製作所は、エアコンや冷蔵庫などの家電や火力や水力、それに原子力発電などの電力事業。それに鉄道車両や水処理システムなどの社会インフラ関連などを幅広く手がける大手電機メーカーです。ことし３月期のグループ全体の年間の売り上げは、９兆３０００億円余りで、高い成長が見込める中国やインドなど新興国での鉄道や発電所など、インフラ事業にも力を入れています。三菱重工業は、原子力や火力などの発電プラントのほか、防衛・産業機械や船舶の製造などを幅広く手がける大手機械メーカーです。ことし３月期のグループ全体の年間の売り上げ高は、２兆９０００億円余りで、最近は海外での原子力発電事業のほか、風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの分野にも力を入れています。
世界的な競争に勝ち残っていくためのも統合が必要なのかもしれませんね。世界的にも大きな企業になっていくでしょうね。他の企業にどんな影響が現れるのかも注目ですね。