2030年に向けての蓄電池戦略

経済産業省は１７日、太陽光で発電した電気をためておく蓄電池を住宅やオフィスビルに普及させるため、２０３０年までに寿命を現在の４倍の２０年に延ばし、製造コストを１０％程度に引き下げる戦略目標を明らかにした。
官民一体で研究開発体制を作り、規格の国際標準化を目指す。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。
政府は温暖化対策のため、今後１０年で太陽光による発電量を現在の約２０倍となる年２８００万キロ・ワットにする計画だ。しかし、太陽光で発電できない夜間や悪天候時にも電力を安定供給するためには、住宅やビル、変電所などに蓄電池の設置が欠かせない。
蓄電池は携帯電話やパソコン、電気自動車などに使われているニッケル水素電池やリチウムイオン電池が知られているが、小型化と大容量化をさらに進める必要がある。
住宅用では、三洋ホームズが昨年に国土交通省の補助を受けて蓄電池が付いた住宅の販売を始めているが、１戸あたりの価格は２４０万円程度高い。積水ハウスと大阪ガスも共同で太陽電池と燃料電池で発電し、蓄電池で電気をためる住宅の実証実験を行っているが、本格普及はまだ先だ。研究開発では、リチウム以外の新素材による技術革新や、原材料のレアメタル（希少金属）の安定確保にも取り組む。
蓄電池の用途は今後多岐に渡り重要性はますます向上していくと思いますから小型化・大容量化は大きな課題でしょうね。是非世界をリードする蓄電池の開発を進めて欲しいですね。